ブラックリストとは?任意整理後、ブラックリストにのることのデメリット

ブラックリストの具体的な中身

ブラックリスト

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、個人の経済的な信用、支払い能力を理解するために、客観的な取引事実を情報として記載するものです。
金融機関は、延滞などの異動情報や債務整理の事実などの事故情報を、個人の信用情報として加盟している情報信用機関に知らせます。信用情報機関は受けた情報を登録することになります。
このように個人の経済的信用力を疑わせる情報が信用情報機関に登録されることを、ブラックリストに登録されるという言い方をしています。

 

しかし、実際にブラックリストという名のリストがある訳ではありません。信用情報期間が保有しているのは、あくまで客観的な取引事実を表す信用情報です。
延滞情報などの移動情報や、債務整理などのいわゆる事故情報を客観的に表したデータにしか過ぎません。

 

そして、この信用情報を、クレジット会社などの金融会社は、貸付けの際に、顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用します。
借金の申込みを受けた金融機関は、これらの信用情報を参考にしながら、与信審査を行い、本当に貸し付けていいのか、顧客の「信用」を判断することになります。
あくまで顧客の支払い能力、経済的な信用を諮ることを目的とするものですから、信用情報には経済力に関係のない人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切ありません。

 

具体的に信用情報に掲載される内容は、

 

●個人の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号 等

 

●契約の種類(取引形態)・契約日・借入(利用)金額(ショッピングの場合なら商品名・商品金額)・支払回数、契約額(極度額)・入金日・残高金額・入金予定日・完済日・登録会社名等

 

●延滞(入金予定日(約定返済日)から3カ月以上支払が遅延している状態)・保証履行・破産などの異動の有無

 

●債権回収、破産申立、強制解約および債務に関する整理行為がなされた場合の情報(官報情報)

 

●本人による申告(貸付自粛の申し出・本人確認書類等の紛失など)

 

今後お金を借りなければ実質的なデメリットはなし

心機一転

これらの情報を登録して、どれくらいの期間まで削除せずにしておくかは、各信用情報機関によって異なります。
現在どの機関でも延滞情報などの取引の記録は5年程度、任意整理については5〜7年、自己破産など官報の情報は7〜10年程度の期限する場合が多いようです。

 

ですので、削除されるまでの期間は、個人信用情報に延滞情報や債務整理の事実等の事故情報が掲載されるようになると、借金の申込みをしても金融期間に拒否されたり、新たに借金をすることができなくなる場合もあります。
ブラックリストに載るデメリットは、つまりお金が借りられなくなったり、新規カードが起こせなくなったりすることにあります。お金が借りられない以上は、その会社との契約については、友人の保証人にもなることはできません。

 

お金を借りる必要がないのであれば、実質的にデメリットと言えるものはありません。
また、信用情報を見られるのは、記載した信用情報機関に加盟している会社に限られるので、加盟していない会社からはお金が借りられる場合もあります。さらには信用情報を見ていても、お金を人に貸さない限りは商売になりませんから、少しでも多くの人にお金を借りてほしいと願う金融会社からは、お金が借りられてしまうこともあります。

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