ブラックリスト 家族が借金

原則的に家族が無断で申し出るのはできない

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「借金癖のある家族にこれ以上貸さないでほしい」、「借りられないようにしてほしい」と家族が望む場合もあります。
兄弟に借金癖のある者がいて、家族は再三借金の尻拭いをして来たというような場合、父親が遊興に費やすお金を借りては、仕事しないで遊興に耽り、そのため家族全体が苦労してきたなど、そういう家族にお金を貸さないでもらえれば、どんなに助かるだろう、今後借金をできないようにしてもらいたいなどと、深刻に悩む家族もいます。

 

信用情報機関に登録される信用情報の登録区分には「本人申告コメント情報」という区分があり,そこには「貸付自粛依頼の申出」などの事実が登録することもできるようになっています。
したがって,本人が自分で申告すれば,借金ができないようにすることは可能です。

 

しかし,あくまでも会員である金融機関による登録以外は、自分の情報は、本人の申告であることが必要なので、家族の方が本人に無断で申告することはできないことになっています。
本人の人権に関わる問題であることから、「貸付自粛」は、原則、本人や法定代理人からの申し出だけしか、原則受け付けていません。

 

例外的に認められる親族からの借り入れ自粛の申し出

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しかし例外として、「貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると認められる場合」には、配偶者や二親等、三親等の親族からの「貸付自粛の申し出」を受け付けてくれる場合もあります。
ただし、本人以外からの申し出になるので、あくまで厳しい条件付きになっていますので、たとえ親族からの申し出であっても、必ずしも常に本人以外からの申し出が認められるという訳ではありません。

 

こうした「貸付自粛の申し出」が受理されますと、信用情報機関がこれを受理した日から概ね5年間は個人信用情報機関に登録されます。
貸付自粛情報この情報は、信用情報機関の加盟金融会社が照会した場合に限り、照会を希望した金融機関にだけ提供されます。 
信用情報機関の会員になっているの金融会社のみ照会でき、知ることのできる情報なので、会員になっていない金融会社から借りられてしまえばそれまでの話になってしまいます。

 

また、貸付自粛情報は信用情報機関によって受理されてから3か月間は、撤回することができませんが、その後は本人の希望で、撤回することができるようになっています。お金が借りられなくなったことから、信用機関に自分の情報の閲覧(開示)を請求し、「貸付自粛」の自分の情報を知ってしまい、3カ月待ってこれを撤回してしまえば、家族の努力も水の泡です。

 

「借金はもうしない」という本人の強い自覚がない限りは、ヤミ金やクレジットカード枠の現金化などに手を出してしまわれて、一層事態を悪化させてしまうような可能性もあります。
何よりも大事なのは返せないお金は借りないという本人の自覚です。こう考えると「貸付自粛の申し出」も、本人とよく話し合った上で、本人自らに「貸付自粛」を申告させるのが1番いい方法のようにも思われます。

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