信用情報機関 ブラックリスト

信用情報期間の種類

信用情報機関?

信用情報機関には、クレジット会社関係、銀行関係、サラ金関係など、さまざまなものがあります。その形態も、行政の許可を得ている自主規制団体もありますし、独自の任意団体である場合もあります。
各企業によって加盟する信用情報機関とその数は異なりますので、借入れ審査の際照会を行う信用情報機関も異なって来ますので、当然審査結果も異なってきます。

 

主な信用情報機関には、次のようなものがあります。

 

【日本信用情報機構(JICC)】
日本信用情報機構は、2009年4月からスタートした新しい信用情報機関です。 信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社などを1,489社を加盟会員として、延滞情報については、入金予定日から3カ月以上何ら入金されなかったものを異動情報として、延滞解消日から1年を超えない期間の間登録されます。
債権回収、破産申立、強制解約および債務に関する整理行為がなされた場合の情報については、5年間とされています。

 

http://www.jicc.co.jp/

 

【CIC】
日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関で、昭和59年に設立されました。クレジットカード会社を中心に信販系、家電系、百貨店、自動車系(ディーラー、中古車)などの各企業を会員としています。4億件を超す精度の高い個人情報を有していることでも知られていて、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日などについては、契約期間中および取引終了後5年間情報として記載されます。

 

http://www.cic.co.jp/

 

【全国銀行個人信用情報センターJBA】
銀行を中心に、信用金庫、信用組合、農業協同組合、銀行系列クレジットカード会社、住宅金融会社が加盟している信用情報機関です。
延滞の情報(延滞日、延滞期間、延滞金額、延滞解消日など)と債務整理(任意整理)については、延滞や債務整理の事実が登録されてから5年間、自己破産と民事再生については、その決定日から10年間記載されます。

 

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

 

【CCB】
CCBは2009年8月1日にJICCと合併した全業種横断型の個人信用情報機関です。外資系のキャッシング会社等が、日本の信用情報機関を利用できなかったため、自ら信用情報機関を立ち上げたものです。
延滞の事実、与信自粛申出などについては契約期間中ならびに契約終了後から5年間、官報情報(自己破産、民事再生)については7年間記載されることになっています。
なお、個人情報保護法により、個人情報取扱事業者は、本人から自分の個人データを見たいと求められたときには、遅滞なく開示しなければならないことになっています。
ただし、情報を見ることができるのは、提携する信用情報機関の会員と、本人の情報に限って、本人と本人から委任を受けた代理人だけです。その他の第三者は信用情報を見ることは許されません。
本人と、もしくは本人から委任を受けた代理人が個人情報開示を請求することにより、自分の信用情報に限って、どのようなものになっているのかを知ることができます。
自分の個人信用情報を見るための方法は、信用情報機関によって異なっています。
たいていの場合、郵送の受付けのみの請求で、それに対し情報を郵送で送って来る方法か、郵送に加えて、直接信用情報機関の窓口に出向いて閲覧する方法かになっているようです。

 

任意整理後のブラックリストの掲載期間は?

掲載期間

信用情報機関には、延滞情報や債務整理の事実等のいわゆる事故情報が登録されます。

 

借金の返済が滞った場合には、金融機関は、個人の経済的信用力に関する情報に、延滞情報の追加登録を信用情報機関に依頼します。
各新情報機関によって登録の仕方は異なりますが、おおよそどの機関でも、3ヶ月以上延滞した場合に登録されることが多いようです。

 

延滞情報以外にも、債務整理のあった個人に関しても、金融機関は、個人の経済的信用力に関する情報として信用情報機関に知らせ、それにより延滞情報や債務整理の事実等のいわゆる事故情報が登録されることになります。
このように個人の経済的信用力を疑わせる情報が信用情報機関に登録されることを、ブラックリストに登録されるという言い方をしています。

 

これらの信用情報は、借金の申込みを受けた金融機関によって、与信審査の際に信用情報を参照されることになります。
1度登録された事故情報は永遠に残るわけではありませんが、各信用情報機関で定めている登録期間を経過するまで記録が残ることになります。

 

ですので、個人信用情報に延滞情報や債務整理の事実等の事故情報が掲載されると、金融機関に借金の申込みをしても拒否されるようになり、新たに借金をすることが困難になるのが一般的です。
各信用情報機関で定めている登録期間を経過すると、登録は削除されます。

 

任意整理は5年自己破産は7年から10年

これらの情報の保有期間は、大体どの機関で、も延滞情報などの取引の記録や任意整理などについては5年程度、自己破産など官報の情報は7年から10年程度が期限とされています。
ちなみにJICC(日本信用情報機構)は、信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社などの1,489社の加盟会員からなる信用情報機関の1つですが、ここでは延滞情報については、入金予定日から3カ月以上何ら入金されなかったものを異動情報として、延滞が解消した日から1年間延滞があった旨が登録されることになっています。

 

債権回収、破産申立、強制解約および債務に関する整理行為がなされた場合の情報については、5年間とされています。
ただし、すなわち事故情報は、各金融機関の与信判断の一材料ですので、どの程度信用情報、すなわちブラックリストに載っていることを重視するかは各金融機関によって異なります。
金融機関の方もお金を借りてもらわない限りは商売にはなりませんので、金融機関によっては、事故情報の登録が削除される前にも、すなわちブラックリストに載っていても、貸付けを行ってくれる場合もあります。

 

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