債務整理 保証人

「任意整理」と「特定調停」の場合、保証人は債務の請求を回避できる方法もある

連帯保証人

どんな債務整理だろうと、債務に保証人がついている場合の「債務整理」は、保証人に影響を及ぼすことになります。債権者がいつでも連帯保証人に請求できることは変わりないからです。
ですので、債務者本人が債務整理を行えば、少なからず、連帯保証人には迷惑をかけることになります。

 

ただし、「債務整理」のうち、「任意整理」と「特定調停」については、債務者本人が請求する債権者を選ぶことができますので、連帯保証人のいる債務を除いて、債務整理を行うことも可能です。

 

ですが、中には、かなりの額が減額できることが分かっているので、連帯保証人の付いている債務についても、どうしても整理したいという場合も出てきます。

 

そういう場合には、連名による「任意整理」や「特定調停」も可能です。

 

「特定調停」の場合、裁判所への申立の際に、保証人を「関係債務者」として記載することにより、債権者からの保証人への請求は、回避することができます。

 

「任意整理」の場合は、連帯保証人も同時に代理依頼する委任状を書いて、弁護士へ渡すだけで行うことができます。連名による「任意整理」の費用も、本人だけで依頼した場合と、さほど変わらないのが普通です。

 

「特定調停」「任意整理」のいずれの場合も、債務者本人が、その結果で得られた合意内容通りの返済をきちんと行って行きさえすれば、保証人が債権者から請求を受けることはありません。

 

保証人が直接支払いのことで迷惑をかけられることはなくなりますが、ただし、保証人が、「特定調停」「任意整理」いずれの場合も、信用情報機関のブラックリストには載ってしまうことだけは避けられません。

 

「個人再生」「自己破産」の場合は、保証人の立場は深刻

深刻

「個人再生」と「自己破産」の場合、保証人は深刻な立場に立たされることになります。
「任意整理」と「特定調停」と違い、「個人再生」と「自己破産」の場合は、すべての債務を対象として、整理がなされることになります。「債務のこれとこれだけ」と言うようにはいかないのです。

 

債務者本人が債務整理を行った場合、債権者は、債務整理によって受け取れなくなった分の額は、連帯保証人に請求できることになります。

 

「自己破産」の場合は、債権者を選べぶことができず、原則すべての債務が免除されることになります。ですので、債務者本人が「自己破産」すると、保証人は、自分が保証人になっている債務については、すべて債権者に支払わなければならなくなります。

 

「個人再生」の場合は、保証人になっている債務について「個人再生」によって受け取れなくなった分があれば、その分の支払いを、保証人は、債権者請求されることになります。
「個人再生」「自己破産」いずれの場合も、債権者の一括請求による強制執行も拒むことができません。

 

もし保証人が強制執行をかけられた場合は、せいぜい「特定調停」によって、強制執行を止めるしかありません。そして、強制執行の対象となっている、保証人になっていた債務を、「特定調停」によって減額した上で、保証人は、債務者本人に代わってお金を支払う以外に方法がありません。支払ったお金については、後で債務者本人に請求することになります。

 

このように保証人のついている債務がある場合に「個人再生」と「自己破産」を行うことは、保証人に圧倒的に迷惑をかけてしまうことになります。保証人の付いている債務が多い場合は、「個人再生」「自己破産」は避け、保証人のいる債務については債務整理を避けられる「任意整理」か「特定調停」による減額の方法で解決を図るべきと言えます。

 

保証人と連帯保証人ってどう違うの?

 

「保証人」と「連帯保証人」の違いって、お分かりでしょうか?
民法では、「連帯保証人」については、「連帯債務」として民法第432〜445条までに規定し、これに対し、「保証人」については、「保証債務」として民法第446〜465条までに規定し、法律上の扱いを明確に分けています。

 

たとえば、あなたが「保証人」だった場合には、貸金業者が、あなたが保証人になってあげた人の借金を請求して来た場合には、「先に、本人に請求してください」と言えることになります。
第452条に「債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる」とあるからです。

 

また、貸金業者が本人に請求しても応じてもらえず、拉致が明かないので、あなたの家を強制執行でいきなり差し押さえて来たとした場合にも、あなたが保証人になってあげた本人が、借金が返済できる預金を持っていたりして、返済する経済的余裕があって、強制執行することが可能であれば、「先に本人の財産を差し押さえてください」と言えるのです。
民法第453条には「債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない」とあるからです。

 

金融機関が言う保証人はイコール連帯保証人である

知らなかった

ところが、あなたがもし「連帯保証人」であったなら、どうなるのでしょう?
貸金業者は、民法第432条 によって、本人が債務の支払いを滞った場合には、本人に請求するのと同様に、「本人」にでも「連帯保証人」にでも、いつでもどちらにも請求できることになるのです。
「保証人」は、あくまで債務者を補完的に保証する者であるのに対して、「連帯保証人」は借りた本人の債務と同等の範囲で、同じ責任を負うことになります。

 

「連帯保証人」が怖いと言われる所以は、このことからです。人のいい親が知人の連帯保証人になっていて、親が亡くなった後に、これを相続するしかなくなってしまい、見も知らぬ人の保証人になってしまったという話もよくあります。

 

法律上は「保証人」と「連帯保証人」とはまったくの別のものになります。しかし、注意しなければならないのは、日本で「保証人」と言うと、「連帯保証人」のことを指しているということです。

 

金融機関が融資の時に求めてくる「保証人」というのは、まずほとんどが「保証人」ではなく、「連帯保証人」と思っていいと言えます。

 

連帯保証人という制度は、外国人が奇異に思うほど、世界的にも珍しい制度で、人的担保制度を残す古い制度とも言えます。

 

「保証人=連帯保証人」だとも知らず、親しい友人に「保証人になってくれ」と頼まれて、ついつい判を押すようなことがないよう、くれぐれも用心してください。