任意整理 自己破産

任意整理と自己破産の比較

どう違う?

「任意整理」も「自己破産」も、「債務整理」の1つの方法です。

 

■減額の効果
「任意整理」:法定利息の引き直し 減額後の利息はゼロになるのが普通です。
「自己破産」:借金は免除されます。

 

「任意整理」をすると、法定利息で計算し直し、収め過ぎの利息を元金に組み入れることで計算し直し、借金を減らします。一般に利息が大きく、借りていた期間が長ければ長いほど、減額されるお金は大きくなります。

 

和解が成立した場合、多くのケースでは、その後の利息はカットされます。
債権の減額があまりなかった場合でも、「任意整理」によって、これから先の返済についての利息はなくなりますので、返済がしやすくなります。

 

「自己破産」すると、借金は全額免除されるようになります。
ただし、賭ごとで多額の金銭を使っていた場合、資産を隠し持っていることが分かった場合などは、債務が免除されないことがあります。

 

 

■手続きの方法
「任意整理」:裁判者を介さず、貸金業者との任意の話し合いによる
「自己破産」:裁判所に申し立てる

 

「任意整理」は裁判所を通さない任意の交渉なので、裁判所から通知が届くこともありません。「任意整理」を弁護士や司法書士に依頼すると、交渉はすべて行ってくれます。弁護士や司法書士に依頼した場合でも、あくまで貸金業者との話し合いによるものなので、訴訟にでもならない限り、裁判所は介入しません。弁護士や司法書士との連絡も、携帯で取ることができます。ですので、家族に知られることなく、債務整理することも可能です。

 

「自己破産」は、裁判所の手続きによる方法になります。債務者本人宛ての書類や通知が裁判所から自宅に届くことになります。決められた日時に何回か裁判所に出頭するが必要になります。債務、財産、収入のすべてに影響が及ぶことになるので、家族に隠し通すことは難しいと言えます。

 

「任意整理」については、弁護士や司法書士を代理人として立てることにより、直接債務者本人に対して、貸金業者(債権者)からの請求はなくなくります。
「自己破産」については、手続が全て終わらなくても、「自己破産」の申立てを行った時点で、裁判所から各金融業者へ「意見聴取書」が送付され、取立てが規制されます。
ですので、「任意整理」「自己破産」どちらについても、取り立てはストップするようになります。

 

■請求できる債務
「任意整理」:債務の中で、請求する債権者を自由に選べる
「自己破産」:すべての債務が対象

 

「任意整理」は、債務の中で減らしていけそうな債務、減らして行きたい債務、減らして行きたい債務を、自分で選んで行うことができます。

 

これに対し「自己破産」は、すべての債務について整理を行うことになります。「この債務とこの債務だけを整理したい」というように選んで行うことはできません。

 

 

■返済方法
「任意整理」:3〜5年の分割払いが基本です。
「自己破産」:債務は免除されるので、返済は不要になります。

 

■債務を作るに至った用途
「任意整理」:問われない
「自己破産」:著しい浪費、賭博、その他の射幸行為には原則認められない。

 

「任意整理」では、借金の用途は一切問われません。

 

「自己破産」では、ギャンブルなどによる借金については原則認められません。どの程度のギャンブルまでなら債務を免除するかなどについては、裁判官の裁量に縁ります。
「自己破産」後の収入や財産の、使い途は自由です。

 

■債務整理する人の条件
「任意整理」:問われない
「自己破産」:借金の返済について、まったく返せるあてがない、収入がない人であることが
条件

 

「任意整理」は、債務者に支払いに余裕のある・なし、財産のある・なしは、まったく問われません。

 

 

■信用機関の情報への影響
「任意整理」:記載され、7〜10年は記載が抹消されません。
「自己破産」:記載され、7〜10年は記載が抹消されません。

 

「任意整理」にしても「自己破産」にしても行えば、信用機関の情報、いわゆるブラックリストに記録され、7〜10年経たなければ抹消されないのは同じです。
その間、新規借入やクレジットカードなどを起こせなくなったり、会社によってはお金を貸し付けてくれない会社もあるかもしれません。少なくとも任意整理した会社との取引は、断れるケースが多いと言えます。

 

 

■返済方法
「任意整理」:3〜5年の分割払いが基本です。
「自己破産」:債務は免除されるので、返済は不要になります。

 

しかし、信用機関のブラックリストに載るというのは、何か法律上の制限があるわではありません。あくまでも貸す側が判断材料にするだけのものです。ですので、他の負債がなく、固定収入があり、申込みのカードやローンの額が小さければ、大手と同じ判断では商売として成り立たない、中小の信販・クレジット会社ならば、たとえ「自己破産」しても、取引できる可能性はあります。

 

■財産に及ぼす影響
「任意整理」:なし
「自己破産」:あり

 

「自己破産」した場合、最低限生活に必要な家具などは差し押さえを禁止されている財産として残りますが、それ以外を除いて、財産をすべて失うことになります。持ち家は失うことになります。「自己破産」後は、借金がすべてなくなる代わりに財産もないという状態から、生活を再出発させることになります。

 

 

■職業上の資格制限
「任意整理」:なし
「自己破産」:あり

 

「自己破産」の手続きの間は、すなわち3ヶ月〜6ヶ月は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、保険の募集人、警備員等の特定の職業に就けないことになります。手続きが終われば、職業における制限もなくなります。

 

■官報への掲載
「任意整理」:なし
「自己破産」:あり

 

「自己破産」の場合も、「自己破産申立」時や「免責決定」時の2回、官報で名前と住所が公表されることになります。しかし、実際のところ官報を見る人はほとんどいないので、隣近所や会社の人間に知られることはないと言えます。

 

■保証人への影響
「任意整理」:あり
「自己破産」:あり

 

どんな債務整理だろうと、債務に保証人がついている場合の「債務整理」は、保証人に影響を及ぼすことになります。債権者がいつでも連帯保証人に請求できることは変わりないからです。
「任意整理」については、請求する債権者を選ぶことができますので、連帯保証人のいる債務を除いて、「任意整理」を行うことも可能です。
また、連名で「任意整理」することにより、連帯保証人に請求が行くこともなくなります。
その結果話合いがつき(和解が成立し)、本人が合意内容通りに返済をしていけば、問題なく、連帯保証人に影響も与えません。

 

しかし「自己破産」の場合は、連帯保証人は深刻です。
「自己破産」の場合、債権者を選んで行うことができず、原則すべての債務が免除されることになります。ですので、債務者本人が「自己破産」すると、保証人は、自分が保証人になっている債務については、すべて債権者に支払わなければならなくなります。債権者による強制執行も拒むことができません。
結局保証人は債務者本人に代わって、お金を支払う以外ありません。支払ったお金については、後で、「自己破産」手続きを取った本人に、請求することになります。