任意整理 手続き

手続きの方法と流れ

手続き方法は?

任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用しないで、消費者金融やクレジット会社と直接交渉して、利息を払い過ぎていた分を元本の返済に組み入れ、将来に渡っての利息をカットするなどして、債務を整理していきます。
「任意整理」では、この手続きで減らした借金を、3〜5年で返済していきます。

 

一般に借入期間が長ければ長い程、払ってきた利息が積立金のようにたまり、計算し直すと借金がすでに無くなっていたり、逆に支払い過ぎていた分が出てくる場合もあります。
こうした過払い金を取り戻せる場合もあります。

 

「個人再生」や「自己破産」とは異なり、交渉の相手方を選ぶことが可能です。

 

「任意整理」における手続き方法は簡単で、司法書士や弁護士に依頼する場合は、基本的には、過去に完済した債務や現在返済が残る債務の中で、整理したい債務をその人たちに伝えるだけでできると言えます。
「任意整理」は、裁判所を介さずに、貸金業者との任意の話し合いによるものであることから、「債務整理」の中では、1番気楽に行うことのできる方法と言えます。

 

@任意整理
   ↓
A司法書士か弁護士に依頼
債務整理の流れと、完済までの手順が説明されます。

 

B受任通知・業者への取引履歴の開示請求
この段階で、債務者本人に対する債権者からの取り立てはストップします。
過去の履歴も含め、現在の債務を調査します。
   ↓
C取引開示資料に基づき、利息制限法による引き直し計算
   ↓
D和解案の提示・交渉
返済額は、利息制限法による引き直し計算によって、安くなっているのが普通です。
この計算によって得られた適正な返済額を月々返済できるように、
弁護士・司法書士が今後の返済方法について、話し合い、交渉します。
   ↓
E和解締結
債務弁済計画を交わします。または和解交渉で決まった返済方法の和解書を交わします。
   ↓
F和解した内容に従った弁済開始
和解交渉で決まった返済額を、返済して行きます。

返済方法としては、弁護士や司法書士が本人から預かり弁済する場合もありますし、本人が自分で返済する場合もあります。

 

任意整理するだけ支払い請求が止まるわけではない

知らなかった

「任意整理」は、裁判所を通さずに行う債務整理なので、裁判所から通知や書類があなた宛てに届くこともありません。

 

「任意整理」を弁護士や司法書士に依頼した場合には、交渉や手続きはその人たちがあなたに代わってを進めてくれます。

 

取り立てについては、「任意整理」を開始するだけでは、取り立ては止まることはありません。

 

しかし、代理人として弁護士や司法書士をあなたが委任すると、弁護士や司法書士は、その旨を書いた「受任通知」を、債権者に送ります。そうすると、サラ金をはじめとする金融業者は、債務者本人から直接取り立てることは禁止されるようになります。「任意整理」の間、本人が直接取り立てを受けることはなくなります。

 

ですので、代理人として弁護士や司法書士をあなたが委任することにより、取り立てについてもストップするようになります。

 

依頼した弁護士や司法書士との連絡は、携帯で取って行くことができますので、家族に知られることなく、債務整理を進めることも可能です。

 

司法書士事務所に依頼すべき?それとも、弁護士事務所に依頼すべき?

どっち?

債権者からの借金の請求額が140万円以下である場合、司法書士事務所に依頼しても、弁護士事務所に依頼しても、どちらに依頼してもほとんど違いはありません。ですので、過払い請求に力を入れている事務所を選ぶことが肝心になります。

 

借金の請求額が140万円を超える場合については、たとえ過払い金として戻って来るお金は100万円に満たない場合でも、弁護士の事務所に依頼する方がいいと言えます。
訴額(訴訟で請求される額)が140万円を超えた場合、万が一裁判になると、司法書士は行えなくなってしまうからです。

 

民事訴訟法では訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を越える場合には地方裁判所と決められています。
このうち、司法書士が依頼した人の代理人になれるのは、簡易裁判所での訴訟に限られると決まっています。

 

万が一交渉が決裂し、貸金業者が裁判を起こした場合、140万円を超える訴額で、代理権を持たない司法書士に依頼した場合、司法書士に代理権はなく、依頼者は改めて裁判に関する代理人として、弁護士に依頼しなければならなくなるからです。

 

司法書士では請け負えなくなる場合がある

請け負えない

注意しなければならないのは、たとえば貸金業者から請求されて支払った300万円のうち100万円の過払いを交渉するような場合です。
100万円の過払い請求ということで、140万円以内の請求になるので、司法書士に依頼してもいいように思えます。
しかし、貸金業者との交渉が万が一決裂し、貸金業者が裁判を起こしたような場合、貸金業者からの請求は300万円になるので、その場合は140万円を超えるため、貸金業者は、地方裁判所に提起することになります。

 

途中で貸金業者との交渉が決裂してしまい、300万円に対する訴え(訴額)を地方裁判所に、貸金業者から起こされてしまうと、司法書士には代理権がなくなってしまい、依頼者は改めて弁護士に依頼しなければならなくなるからです。

 

ですので、この「訴額140万円以下」は、減額を請求できる額や、過払いで戻って来る金額で考えずに、貸金業者が請求する利息も全部含めて、請求額がいくらあるかで考える必要があります。

 

もし債務者から請求されている金額が利息も含めて少額である場合なら、司法書士事務所の活用も大いにあると言えます。逆に司法書士の事務所に頼んだ方が親切な対応で行ってもらえるケースも多くあります。

 

減額や過払い額を確定する計算がきちんとなされていれば、貸金業者も反論を諦め、現状、和解できるケースがほとんどと言えます。

 

 

任意整理、過払い請求の事務所選びのポイント

 

「減額請求による報酬」と「過払い請求による報酬」とでは、ほとんどの事務所で、報酬についての扱いが異なっています。
実際にさまざまな事務所の広告を眺めてみますと・・・

 

 

過払い報酬:返還額の18.9%(税込)、借金減額の場合:8.4%(税込)

 

過払金報酬:21%、減額報酬:10.5%

 

過払い金請求:16.8%、減額報酬:ゼロ

 

 

 ここで言う「過払い報酬」とは、過払い請求により戻って来たお金のことです。
 過払い金に加えて5%の利息も加算され、「過払い報酬」となります。

 

同様に、「減額報酬」とは、減額請求により借金を減らせた分のお金を言います。
減額によって減らせた分については、これから先の利息についても含まれます。
減額後の支払いについては、利息は、原則としてゼロになるのが普通です。

 

お分かりのように、「減額報酬による比率」は、「過払い報酬による比率」に比べて、比率が少なくなっています。
一般に「過払請求による成功報酬の比率」と「減額請求による成功報酬の比率」とでは、「減額請求による成功報酬の比率」の方を、各事務所とも低く設定しています。

 

お金が戻って来て、戻って来たお金の中から報酬を支払う「過払請求による報酬」とは違い、「減額請求」の場合は、借金の額は少なくなったとは言え、依頼した人にとっては、借金が残っていることには変わりはありません。残った借金は支払わなければなりません。

 

放っておけば、請求額通り支払わなければならなかったものとは言え、「減額請求による報酬」は、借金の残っている人から受け取る報酬になります。そこで、「過払い報酬」に比べて、「減額報酬」については抑えるような配慮がなされているものと思われます。
事務所によっては、「減額報酬」を取らない事務所も多くあります。

 

事務所の中には、その理由を「法定利息通りに計算し、支払い過ぎは明らかなので、元々債務は存在していなかったのだから、報酬は受け取れない」としている事務所もあるようです。

 

実際のところ、減額請求によって借金がゼロになった段階で、その後に過払い請求が発生するケースも多いので、過払い報酬により、報酬を受け取れる可能性もあるからだとも言えます。

 

そういう事務所においては、減額請求については、「着手金」と「基本報酬」だけ支払うことになります。
中には、減額請求について「着手金」も取らない事務所もあります。
このように「減額請求」については、完全「基本報酬」だけの事務所も見受けられます。

 

過払い請求に関しては、着手金を取らない事務所も多い

ポイント

一般的に過払い請求に関しては「着手金を取らない」事務所が多くあります。
その理由の1つには、先ほどと同じで、「任意整理」による減額請求の後に、過払い請求が行われるケースが結構あるからと言えます。減額請求の際に、既に着手金を取っているのだから、過払い請求に入った段階で、再度着手金を取る必要はないとするものです。
もう1つの理由としては、過払い請求の場合は、お金は少なからず戻って来ることは確かなので、わざわざ着手金を取らなくとも、お金は戻って来たときに取ればいい、というのもあるかと思われます。

 

任意整理、過払い請求に力を入れて行ってくれる事務所を選ぶ

あくまで一般論ですが、任意整理や過払い請求に力を入れている事務所の方が、報酬金額の設定についても低く設定しているような傾向もあるように見受けられます。

 

大きな訴訟を抱えている弁護士の法律事務所では、交渉の額や、訴額がうんと大きなものにでもならない限り、引き受けない事務所もあります。
けっして法律事務所ならどこでも同じというわけではありません。

 

一概に、どういうところがいいという言い方はできませんが、少なくとも、債務整理や、任意整理、過払い請求に力を入れて行ってくれる事務所を選んでいくようにしましょう。

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