任意整理よる減額はいつ決定される?

任意整理よる減額はいつ決定される?

減額はいつ?

任意整理とは、司法書士などが直接債権者と連絡をとり、借金の減額や将来利息のカットや返済方法など交渉し和解を進めていく手続きです。

 

任意整理は、あくまで債務者(その代理人)と債権者の話し合いによるもので、特別調停や民事再生、自己破産などの他の債務整理のように、裁判所に申し立てる手続きによるものではありません。
また、裁判所を通さないことから、特に必要とするものもないので、もっとも家庭や職場の人など周囲の人たちに知られることなく進行していける債務整理の方法になります。

 

和解を求め、話し合いが付けば、余分に支払って来た利息については元金に組み入れて、計算し直し、残った元金について3〜5年で支払うような形で、和解により再契約し直すかたちになります。その際、将来利息はカットされるのが普通です。
この和解契約書により、減額が決定することになります。

 

受任から減額が決定するまでの期間は、債権者に受任通知が届いてから債権者が和解契約に応じてくれるまでの期間ということになります。
すぐに減額請求に応じくれるかどうかは、各金融会社の方針によって異なります。

 

和解に至るかどうかは返済方法や回数も重要か

すぐに減額請求に応じくれるかどうかは、非常に早く減額が決定されるようになりますが、 過去、和解が得られず、訴訟にまで発展したケースもあり、そうなって来ると、非常に長くかかるようになります。

 

もっともその頃の訴訟の争いによる判決は、原則グレーゾン金利を認めない傾向で落ち着いて来ましたので、最近は、減額自体についての話し合いは、スムーズに進むものと思っていいと言えます。

 

ですのでもし和解の話し合いが長引くとしたら、減額された元金についての返済方法(回数)の問題と言えるのではないかと思っています。
減額された元金について、債務者がもし一括で支払うと言えば、債権者はまず応じないことはなく、即応じてくれるものと思います。しかし債務者の方で3年の分割でも支払う自信がないので、期間を延ばして欲しいという場合もあります。これに債権者が応じてくれるかの問題があります。

 

いったん和解契約書で約束したことについては、何が何でも守っていかなければなりません。債権者にとっては、減額に応じた上での約束ごとなので、債務者が再び滞納の問題を起こせば、もう債務者が救われる手立てはなくなってしまいます。

 

ですので、事情をよく弁護士に打ち明けた上で、和解契約書の内容をよく検討し、よく吟味していくことが大切になります。

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