任意整理は、保証人の支払いも減額できるか?

任意整理をしても保証人の責任は変わらない

保証人

「任意整理」の手続きをしたことによって借金の減額が成功したとしても、その結果によって、保証人の責任が変わることはありません。
連帯保証人については、債権者は債務者と保証人のどちらにでもいつでも請求していいことになっているからです。
ですので、債権者は保証人に請求してくることになります。

 

それに対し、保証人は保証人で、本来は別個に「任意整理」したりする必要があります。
また、債権者は強制執行をかけて来ることもあります。
その場合保証人は、やはり本人とは別個に、「特定調停」を申し立てるなどして、強制執行を免れるなど、対策を講じなければなりません。

 

もし保証人は、債権者から請求されたり、強制執行をかけられることで、債務者本人に代わってお金を支払うことがあれば、それについては、後で、債務者本人に償還を求めることができます(求償権の行使)。ただし、債務者本人に支払い能力がなければ、お金は戻って来ないこともあります。
保証人を立てて借金をしている場合は、どんな「債務整理」でも、必ず保証人に迷惑をかけることになります。
ですので、保証人がいる場合は、事前にしっかりと説明しておく必要があります。

 

ただし、「任意整理」の場合は、整理したい債務を選んで行うことができます。
ですので、保証人が付いている債務については、それを除いて、「任意整理」を行うことも可能です。保証人が付いている債務については、債務整理(この場合は「任意整理」)を行わない――これが1番保証人に迷惑をかけない最善策になります。

 

保証人の付いている債務についても、どうしても「任意整理」したいというのなら・・・

しかし、大きな減額が望める場合や、将来利息をカットしたい場合など、「任意整理」を行うことには大きなメリットがあり、保証人が付いている債務についても、どうしても「任意整理」をしたいと思う場合もあるかもしれません。

 

この場合の策として、弁護士や司法書士に依頼して「任意整理」を行う場合は、債務者本人と保証人の連名により、弁護士や司法書士に依頼(委任)すればいいことになります。そうすることにより、連帯債務者に対する取り立ても、本人に対する取り立て同様、ストップすることになります。
代理人として弁護士や司法書士を委任することにより、弁護士や司法書士は、その旨の「受任通知」を、債権者に送ります。そうすると、サラ金をはじめとする金融業者は、債務者本人から直接取り立てることは禁止されるようになるからです。連名による委任により、双方に対する取り立てがストップすることになります。
「任意整理」を連名で行うことにより、保証人の支払いも減額できることになります。

 

その結果、和解が成立して、本人がきちんと和解契約書通りの返済を続けていけば、連帯保証人に支払いが生じることもありません。
ただし、この場合、連帯保証人も「任意整理」したことになるので、信用情報機関のブラックリストには、記載されてしまうことになります。
ブラックリストは法律上のものではなく、貸金業界の貸し付け先に対する情報資料に過ぎないものですが、保証人も、5年くらいの間は、新規カードが起こせなくなったり、貸し付けができなくなったりする場合もあります。少なくとも、「任意整理」で減額を請求した貸金業者からは、取引を断られたりすることが多いと言えます。

 

もし、保証人が将来どこからかの貸し付けを予定していたような場合には、予定を狂わせてしまうことにもなります。
連名で「任意整理」を行う場合にも、このようなデメリットについては、保証人に話し、きちんと理解を得る必要があります。
いずれにしても保証人が付いた債務に関して債務整理を行えば、まったく迷惑をかけずに済ませるということはできません。

 

任意整理後の生活は普通に送れる?

普通に生活できる?

任意整理は、裁判所を通さず、債権者との話し合いにより解決するものです。
裁判所を介さないことから、裁判所から書類の提出などを求められることはありません。
裁判所から通知が届くようなこともありません。

 

弁護士に依頼した場合は、債権者との話し合いはすべて弁護士が行なってくれますので、以来後は、弁護士と連絡を取り合っていけばいいだけになります。普段の弁護士との連絡も携帯で取り合うことができます。
友人や職場の人はもちろん家族にすら知られることなく行なうことも可能です。
民事再生や自己破産のように、裁判所の決定内容を官報に公告されることもありません。

 

ですので、あなたの生活は、これまで通りです。

 

どこが違うのかと言ったら、たった1つ、減額され、残った債務は、和解契約書に記した約束通り、何が何でも支払っていかなければならないということだけです。

 

減額されたことにより、借金返済の金額はものすごく減ったとは言え、残っている債務を支払って行くことで、結構生活はキツイ場合もあるかもしれません。

 

弁護士に依頼した場合は、その費用も結構かかり、任意整理後の生活は、やはり結構苦しい場合もあるかもしれません。

 

借金返済の金額がものすごく減ったのは良いのですが、やはり弁護士費用やその他かかることも多く、手続きなど煩雑な作業も伴うので、結構気力が必要です。

 

自分が作った借金を帳消し、あるいは非常に少なくしてもらえるのですから、文句は言うな、というところでしょうが・・・

 

窮屈や理不尽に思えた時に考えてほしいこと

任意整理の前は、借金を重ねて、多重債務生活が続いていたという場合は、どこか金銭面にルーズになっていたりして、そういう性格な人ならなおさら、何が何でも和解契約書で約束した通りの期日に、約束した通りの金額を支払っていかなくてはならない訳ですから、一生懸命働いてもほしい物があっても買えず、慎まやかな生活を送らなければならず、窮屈に思えることもあるかもしれません。

 

しかし、そんなときは、もし債務整理をしなければいくら支払うことになっていたのかを考えてみることにしましょう。

 

任意整理後は、本来は今でも支払っていたはずの利息も支払わなくても済んでいるのです。

 

弁護士の報酬料は確かに高く感じられるかもしれませんが、債務と利息を合わせて、完済するまでに本来ならば支払わなければならなっかた金額を思い出してみることにしましょう。その金額から弁護士の報酬料を引いても、どれだけ借金が安くなったかを考えてみることにしましょう。

 

それらは、もし任意整理を行わなければ、生活はもっともっと苦しくなっていたはずです。

 

現在が苦しいと思うよりも、本来は支払わなければならなかった金額を思い浮かべて、任意整理を行ったことでどれだけ楽になったかを考えてみるようにしましょう。

 

借金をすれば返さなければならないということは、物事の道理です。
であるならば、返済の苦しさをよくよく胸に刻み付けることによって、今後は借金をしない生活を送れるようにすることです。

 

完済までの間に、自分の返済能力や経済力も、頭で考えたり、計算による数字とは全然異なり、身に焼き付けて知ることになります。

 

現在置かれている状況は、将来の自分を変えていくチャンスにもなります。

 

後ろ向きになると、「まだこんなに借金の支払いが残っていて苦しい」という思いに陥りがちですが、「これだけで済んだ、ここまで返せた」、「ここで得た経験は、これからの人生を変えるチャンス」と思って、どうか前向きの姿勢で取り組んでいってください。

 

任意整理でカードローン・銀行ローンは整理できるのか?

銀行ローンは任意整理できる?

カードローンや銀行系ローンは、利息はほとんど18%くらいになっていて利息制限法の範囲内での貸付けになりますので、引き直し計算をしても借金はまったく減らず、ほとんどメリットはありません。

 

しかし、任意整理を行うと、原則として今後の将来の利息をカットすることができることになります。
任意整理によって将来利息がカットされることは大きなことです。もし返済が困難であれば、任意整理によって将来利息がカットされますので、返済が困難なことでもあれば任意整理の対象にするだけのメリットがあります。

 

実際に、任意整理をして借金の額が180万円分も減ったというケースもあります。
実にサラリーマンの半年分の給料です。
それだけ借金が減額されれば、法律家に依頼する価値はありますね。

 

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しかしカードローンや銀行ローンの返済は、月々1万円になっていたりしますから、任意整理すると任意整理後の借金は3年で支払わなければならないことになります。
完済時期はかなり早まるものの、月々の支払いの額は増えてしまうことも往々にしてあります。
また、任意整理すると、その後しばらくの間は銀行からも借入ができなくなるというデメリットもあります。

 

こうしたことから、カードローンや銀行ローンについて任意整理が適している人とそうでない人がいます。

 

カードローンが商品購入のショッピングローンである場合には、その多くは、ローン契約により、ローンを支払い終えるまで、商品の所有権はクレジットカード会社が保留していることがほとんどです。
自動車や宝石などの高価な商品は、完済できない場合には、クレジットカード会社が引き揚げる契約になっている場合がほとんどと言えます。

 

自己破産したほうがよいケースや、住宅ローンを抱えている人などは、個人再生が適しており、最初から「任意整理ありき」で考えるよりも、借金をなんとか減らしたいという思いで、法律家に相談するほうがうまく解決します。

 

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形のあるものは債権者に返還することになる

任意整理を行う・行わないに拘らず、約束通りのローンの支払いがなされなくなった場合には、商品はクレジットカード会社に返さなければならなくなっています。
この点は自己破産の場合でも同じで、理由が何であれ、ローンを完済するまでの間は、購入した商品の所有権はクレジット会社が持つことになっています。

 

自動車ローンでは、ローンが完済までの間車の所有権はローン会社にあります。任意整理をすると車をローン会社に引き上げられてしまいます。
車を手放してでも返済を少なくしたいという場合なら、任意整理をしてもいいですが、仕事で車を使っているなど、車をどうしても手放せないような事情がある場合は、自動車を取り上げられてしまうと、困ってしまいます。

 

また、住宅ローンの場合は、購入した不動産に抵当権がつけられているのが通常です。
任意整理を開始すると、抵当権が実行され、不動産が競売にかけられるというリスクがあります。
住宅を手放さなくてはならなくなるため、任意整理はできません。
不動産を残したいという場合には、個人再生手続を検討することになります。

 

理屈では、カードローンや銀行系ローンでも任意整理はできることになっています。
そして任意整理を行った場合は、将来利息はタダにできる場合があります。

 

しかし、実質的にはリスクの方が大きいので、住宅ローンや自動車ローンは任意整理しない場合がほとんどと言えます。
ただし、直接クレジット会社と交渉することにより、返済期間を延ばしたり、返済の方法(毎月の返済額)を見直してくれる場合もありますから、債務整理に絡んで、1度司法書士などの専門家に相談して行くといいでしょう。

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