任意整理 相談料

任意整理の相談料は?任意整理をしても借金が減らないことってある?

疑問

少なくとも借金をしたことがあって、法定利息以上の利息を支払って来た場合、お金を借りた信販会社や金融会社に請求することによって、戻って来るお金があることは確かです。

 

また、現在借金を支払い中で、法定利息以上の利息を支払っているような場合でも、現在の請求額よりも、借金を減らせることは確かです。
そんな人にとっては、果たしていくらくらい戻るか、いくらくらい借金が安くなるかは一刻も早く知りたいところです。

 

しかし、どこかに相談してみたいと思っても、相談料がいくらかかるかがわからないと、思わず相談に行くことを躊躇してしまいがちになってしまいます。
過払い請求によって、もし大きな金額が戻ることが分かっていれば、別かもしれません。

 

しかし、いくらくらい戻って来るかかわからない段階で相談料がわからないのは、やっぱり不安になります。
また、借金が残っている段階での減額請求に関しては、たとえ借金を減らせることができるとしても、相談料にしても少しでも安く終えたいというのが本音です。
一般的に弁護士に法律相談をする場合は、30分単位で決められていて、30分5,000〜10,000円くらいと言われています。
法律事務所によっては、

 

30分以内   5,250円(税込)
30分〜1時間 10.500円(税込)

 

というように、きちんと料金を表示させているところもあります。

 

事務所の報酬額が少ないと、引き受けてくれないケースも

断られる

しかし、相談を引き受けてくれた法律事務所が、必ずそのまま任意整理や過払い請求を引き受けてくれるものとは限りません。
仮に「5千円の相談料を支払って、大体10万円が戻ってくる」ことがわかったとしても、そのまま過払い請求引き受けてもらおうとすると、弁護士は受け取れる報酬額が少ないことがわかると、何だかんだの口実を設けて、引き受けてもらえない場合も大いにあり得るのです。

 

こうした場合、「弁護士報酬の方が高額になるから」という上手な断り方をする場合もあります。「他にもたくさん案件を抱えていて忙しいので」「1度自分でやってみては」という断り方をされる場合もあります。また、ハッキリと「うちに来る方はもっと大きい金額の人ばかり」と豪語する弁護士もいますが、実際のところ、法律事務所においては、最低でも請求できる金額が300万円〜にならないと引き受けないとする弁護士も多いのも現状です。
訴訟にでもなった場合は、十数万程度の訴額の低い場合、まず引き受けてくれる弁護士は少ないと言えます。

 

ですので、もし相談後そのまま引き受けてもらおうとする場合は、任意整理や、過払い請求に力を入れている事務所を選ぶことが大切です。
任意整理や、過払い請求に力を入れている事務所では、これらについての相談を無料にしている事務所も多くあります。
過払請求の扱いについて、相談料を無料にしている弁護士・司法書士の方が、過払い請求について積極的に取り組んでいる場合が多いということも言えます。
相談だからどこでもいいとは思わずに、そうした事務所を選んで相談していくと、時間を無駄にすることなく、過払い請求を進めていくことができると言えます。

 

任意整理で、借金が減らない場合はあるの?

借金減らない

「任意整理をすれば、必ず借金が減る」という考えを持っていらっしゃる方がいますが、それは違います。

 

借金が減額されるのは、利息制限法による上限金利が、年利18%(元金10万以上100万未満の場合)を超える場合です。
ちなみに元金が10万円未満は年20%、100万以上は年15%、延滞の損害金は、この1.46倍までとなっています。

 

「任意整理」における減額請求は、利息制限法を超える利息による請求で支払って来たのは、利息の払い過ぎによるものだとして、払い過ぎた分を元金に組み入れて計算し直すことによって、元金を減らすことになります。

 

一方出資法の規定では、年利29.2%(うるう年には年29.28%、1日当たり0.08%)を超えると、5年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金が科されることになっていました。

 

そこで、この2つの法律の間において、利息制限法には触れるが、この出資法には触れない利息の範囲、いわゆるグレーゾーン金利を生んでいました。
平成19年に、このグレーゾーン金利が禁止されるまでは、多く大手消費者金融や信販会社では、、キャッシングに関して、利息制限法は無視して、出資法による29.2%ギリギリの金利で、貸し付けを行っていて、大きな利益を得ていました。
このように、「任意整理」における減額請求は、利息制限法による上限利息を超える業者についての請求になりますので、もともと利息制限法の範囲内での金利設定で貸し付けしている業者の債務については、減額されません。
利息制限法をきちんと守っている業者に対しては、借金を減額することはできません。
債務が減らないあまり減らないケースとしては、

 

@利息制限法の上限金利を大きく上回らない金利である場合、
A貸し付け期間が短い場合

 

があります。

 

将来的な利息支払いをなくすためのメリット

ただし、利息制限法の上限金利である18%をあまり超えない利息を取っている債権者に対し、「任意整理」を行っても効果がないかというと、そうではありません。
「任意整理」のメリットの1つとして、「将来利息のカット」があります。

 

往々にして、利息制限法による引き直し計算後の借金減額こそが、「任意整理」の効果として思われがちになっていますが、実は、「任意整理」の本当の魅力は、この将来利息のカットにあるとも考えられています。

 

現状または今後払う予定の利息(将来利息)が、たとえ法定利息以下の金利だとしても、「任意整理」で交渉することにより、将来利息をゼロにすることができるのです。

 

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